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DV(家庭内暴力)を許さない!!



増え続けるDV

警視庁の統計によると平成29年の身内からの暴力(DV)の相談件数は8,421件で、平成28年に比べて約23.5%(1,602件)も増加しました。
私が直接警察官に効いたところによると、家庭内暴力のうち、配偶やや内縁関係のパートナーから受ける暴力が圧倒的に多い事例だということでした。

普段は物静かでおとなしいのに、お酒その他、何かしら「スイッチ」が入ってしまったが最後、まるで人が変わったように妻や子供に暴力をふるう男性が年々増えているということです。

DV相談者の83.2%(7,005件)が女性からのものであることから、やはり被害に遭うのは圧倒的に女性が多いのですが、その一方でここ4年間の男女間の相談件数比率を見ると、男性からの相談は1,416件(16.8パーセント)で男性の被害者の割合も増加傾向にあります。

ところがDV防止法の検挙率を見ると平成29年は771件と格段に少なくなっています。
実際、平成28年に比べると53円(6.4%)減少しているのです。

仕事のストレス、家庭内の不和、酒乱など暴力をふるうようになる原因は様々ですが、男女どちらからにせよ、相手に暴力をふるうことは許されません。
「酔っていたから」「暴力をふるった後はやさしくなるから」「自分に非があるからなぐられる」など、暴力をふるわれたこと(被害に遭ったこと)に目をつぶってはいけません。

また、暴力を永年受け続けていると相手から精神的に支配されたようになり、暴力を暴力と感じなくなり益々相手の暴力が激しくなることもあります。
言葉の暴力も含めて、被害に合ったら早いうちに第3者に相談するようにしましょう。

DVを解決する方法

暴力を受けている事実を受け止める

夫や恋人から暴力を受けているというのは、なかなか他人には相談しにくいものだと思います。
自分が愛した人から暴力を受けるという屈辱に耐えられない人もいるでしょう。

また、自分さえ我慢すればとか、そのうち納まるだろうという希望的観測で、暴力をそのままにする人も多いのです。
家庭内の恥を他人に知られることは辛いことだと思いますが、自分や子供の身の安全を守るために、黙って泣き寝入りはしないでください。

暴力を受けているということは別に恥ずかしいことではありません。
暴力をふるう相手の行動や精神状態が異常なのです。
その異常な状態をそのまま放置しておいて、問題が解決するとは思えません。

まずは、暴力を受けている事実を受け止め、自分の伴侶の行動が異常であることを自覚しましょう。

証拠を固める

DV比嘉に合ったら、その事実を正確に警察や保護期間に証明するために証拠を撮ることをおススメします。
被害に遭うと感情的になり、あるいは反対に相手を庇う気持ちが芽生えて、暴力の実態を正確に伝えることができないからです。

そうでなくても暴力を受けている間は意識が遠のいたり、恐怖心にかられたりして正確な状況判断ができないものです。
相手からどのような暴力を受け、どんな暴言を吐かれていたかなど、正確に記録することが問題をスムーズに解決する一つの方法になります。

小型カメラ・隠しカメラで証拠を撮る

今は探偵や警察など、プロが使うような小型カメラが容易に手に入るようになりました。
使う目的に応じて、様々な種類の小型カメラが一般に販売されています。

部屋に設置するタイプ、持ち歩いて必要なときにスイッチを押せるタイプなど、素人でも使いやすい小型カメラが多く販売されています。
必要なら何種類かを使い分けて隠しカメラを仕込んでおき、いつでも証拠の画像や音声を残せるようにして証拠を固めます。

証拠を提出する

いつまでも暴力がやまないなら(DVの加害者はほとんどが常習性なので)証拠撮りをした動画・音声を持ってしかるべき機関に相談に行きましょう。
一般的なのは警察の生活安全課(電話番号は♯9110)です。

緊急を要さず、まずは相談するのであれば♯9110番にかけてからその後、もよりの警察署の窓口に行って実際に相談することになります。
緊急を要する場合はもちろん110番に直接かけて、警察に出動してもらいましょう。

まとめ

ストレスを抱えた社会性なのか、もともとあったDVが表面化してきただけなのかはわかりませんが、ここ数年、DV相談が増えていることは間違いありません。
しかし、実際に被害に遭った人が被害届を出すかといえば、そうとも限らないようです。

世間体を考えたり、被害届を出すことで余計に暴力を受けるかも知らないという恐れ、相手からマインドコントロールされている場合など、事情は様々です。
しかし、DVは黙って相手に従っているだけでは決して事態が好転することはありません。

最悪の場合、一つの家庭から加害者と被害者を出してしまうことになりかねません。
暴力は絶対にいけないことです。

暴言を含む暴力に遭っていると感じたらその事実を受け止め、小型カメラや録音機でその時の状況を録画・録音して、しかるべき機関に相談に行きましょう。
一刻も早く、何かしらの手段を講じることが結局は最良の解決につながるのだと思います。


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