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職場でのイジメ・嫌がらせ(ハラスメント)の対処方法


一日の大半の長い時間を一緒に過ごす仕事場で「イジメ」や「嫌がらせ」を受けてお悩みの方、多いのではないですか?
実は、私自身も依然、ある職場に派遣社員として勤めていた時に理不尽な「イジメ」に遭ったことがあります。


その職場は正社員、契約社員など会社と直接雇用関係を結んでいる人6割と、私のように外部から派遣されている人4割くらいの割合で構成されていました。
机も「直接雇用の人」用と「外部の派遣組」用で別れて並んでおり、一目でその構成がわかる仕組みになっていました。


どの職場でもそうなのでしょうが、どうしても内部の人間は外部の人間を下に見るというか、あくまでも部外者として扱う風潮があるようですね。まあ、それはどうしても仕方ないことだとは思うのですが、あからさまにそういう態度を表に出すというのは、あまりにも大人げないというか、思いやりのない行動だと思います。


さて、私もそんな中で毎日決まった時間に決まった仕事をしていたわけですが、正社員の中に一人だけ私に嫌がらせをしてくる同年代の女性がいました。
その人は私がPCを使って仕事をしていると、決まって後ろを通った時に椅子を蹴りつける、という行為を繰り返していました。
最初は、躓いただけかな?と思っていたのですが、日に何度もそういうことをされると、さすがにワザとだな、と気づきます。


それ以外にも、私が仕上げた資料をシュレッダーにかけてしまったり、ゴミ箱に捨てられたり、かなりあくどい事をされ続けました。
さすがにこれは仕事に支障をきたすので、上司にあたる人(男性)に相談したところ、幸い資料を捨てられたりすることはなくなったのですが、椅子を蹴られるという行為はエスカレートしていきました…


このことに関しても、上司に相談していたのですが、こちらに関しては上司も注意の仕様がないというか、実際に現場を見ないことにはイジメと認められないということなのか、一向にやむ気配はありませんでした。


その職場での仕事内容や、イジメを繰り返す社員の存在、長時間の残業などの理由で、結局私は短期の任期満了を待ってその職場を去りましたが、長期にわたって務める希望のある職場だったら、辞めてしまうのは勿体ないですよね。
そんな時に嫌がらせの証拠撮りができるカメラがあったら、別の解決策があったのかもしれません。


さて、実際に私が遭ったよりもひどいいじめや嫌がらせを受けている方も多いと思うのですが、解決策ってあるのでしょうか?


いじめや嫌がらせの対処方法



泣き寝入りしない!


いじめられていることを人に話すのは恥ずかしいとか、相談しても無駄、かえっていじめがエスカレートするなどの理由で、泣き寝入りしている人もいると思います。



しかし、これはまさにいじめる側の思うつぼであり、事態が悪化することさえあれ、改善はしません。



会社には「職場環境配慮義務」といって、社員が心身とも安全に労働できるよう配慮する義務があります。
社員が働きやすい環境を維持しなければならないのですね!



この義務を怠ると、会社自体が責任追及されることもあります。



ですから、いじめや嫌がらせを受けた事実を適切な相手に相談し、何らかの対処をしてもらうことで、職場環境の改善に繋がり、みんなが働きやすい場所になることが期待できます。


加害者や会社への刑事責任の追及


刑事責任というと、いかにも「事件」の臭いがしてきそうですが、これはいじめる側「加害者」といじめられる側「被害者」が存在しており、そこに暴行や人権侵害にあたる侮辱があれば立派な「犯罪行為」とみなされます。

刑事責任を追及できる相談機関(労働局・労働組合・弁護士など)に相談し、刑事責任を追及すると加害者には罰金や懲役という罰則が与えられる可能性もあるのです。


加害者や会社への民事責任の追求


いきなり刑事責任を追及するほどのいじめや嫌がらせが無かったとしても、あなたが精神的ストレスでうつ病になったとか就業が困難になった時などは、加害者に民事責任を追及することもできます。

こちらも相談機関(労働局・労働組合・弁護士など)に相談することにはなりますが、加害者を訴えて損害賠償できるケースになります。損害賠償が認められれば、加害者側から賠償金を回収することができるのです。


加害者に対する会社の処分


いじめや嫌がらせの相談をして、会社側が解決のために動いてくれた場合は、加害者の行為が社内でも知られることになります。そうなると本人の評価に大きな影響を及ぼすことになり、結果として「減給」「出勤停止」「懲戒解雇」などの処分が下されることもあります。


いじめや嫌がらせの相談窓口いろいろ



各都道府県の労働局


似たような名称ですが「労働基準監督署」とは別の機関です。労働基準監督署に相談できるのは主に下記の8つになります。



・賃金(給与、残業代、深夜手当、休日出勤手当)などの未払い
・1ヶ月100時間を超えるような長時間残業
・労働条件が雇用契約内容と違っている場合
・会社の倒産
・会社が休日を与えてくれない
・会社が有給休暇を与えてくれない
・安全への配慮が不十分な、危険な場所での作業
・不当解雇や不当な懲戒処分


従って、パワハラやセクハラ、モラハラなどの嫌がらせやいじめの相談は「労働局」ということになるのです。


労働局とは厚生労働省の出先機関で労働問題に対して包括的に対処してくれる行政組織になります。会社と労働者との間で発生したトラブルに対して、助言・指導・解決の手続きを提供するという役割があります。


労働局に相談した場合のメリット



・いじめや嫌がらせの解決に向けて、法律上の具体的なアドバイスをもらうことができる
・労働局に対応を求めた場合、労働トラブル解決の手続きとして裁判を利用しない「あっせん」を利用することができる。


労働局に相談する手順


1. 証拠集め


労働局や会社側と話し合いを持つことになるのですが、言葉だけでは主観が入りすぎて、正確な情報を相手に伝えることが難しい場合があります。
微妙な問題なので、どうしても感情的になったり、順序立てて説明することは被害を受けている当事者には、かなり大変なことではないでしょうか。


イジメや嫌がらせの大体の状況を説明したうえで、証拠となる動画や録音があればより正確に具体性を持って相手に訴えることができます。


2.労働局の窓口を探して窓口で相談する


自分が住んでいる地域の労働局を探し、窓口で相談します。多くの労働局では匿名で電話、メールなどによる相談を受け付けています。


3.助言やあっせんを受ける


労働局にトラブルを相談すると殆どが「そういう問題に対しては、こう対処したらいいですよ」といった内容の助言を受けることができます。
その助言だけでは解決できないと思われる場合は、労働局の下部組織である「紛争調整委員会」を利用して、トラブルの解決「あっせん」を受けることになります。


4.助言やあっせんを受けたら


いよいよ、会社に対して行動を起こすことになります。
助言を受けて、その通りに実行してみる。
あるいはそれで解決しないようであれば「あっせん」を受けて、紛争調整委員会を利用して会社に対し、話し合い参加の場を設けることになります。


ただし、この参加については強制力がありません。
会社が無視することができるので、紛争調整委員会を利用しても解決しないことが多いようです。


労働組合に加入する


務めている会社に労働組合が無い場合でも、個人で労働組合に加入することができることをご存知ですか?


個人労働組合に参加する方法と解決方法


1.参加できそうな組合を調べる


個人加入できる組合は、〇〇合同労組とか△△ユニオンと呼ばれているものですが、それぞれに得意とする問題が異なるので、自分が通いやすい場所にあるか、組合費その他の費用がどのくらいかかるかなど事前に調べておく必要があります。


2.組合が決まったら相談し、納得の上で会員になる


参加する組合が決まったら、事前にアポイントを取ってトラブルの内容を相談します。その組合で解決できそうであり、何度でも通える場所にあるのなら組合費・会費を払って加入することになります。


3.労働組合から助言やサポートを受ける


まず、労働組合があなたと一緒に「団体」として会社側と交渉を行います。
労働組合との団体交渉を経営者が拒否することはできませんので、確実に話し合いの場を設けることができます。

4.問題が解決しなかった場合


団体交渉で解決しなかった場合、組合は様々な方法で会社に圧力をかけることができます。
あなたが望むか望まないかにかかわらず、極端な例では、会社の不当な行為を訴えるビラを撒くなどして会社の営業活動の妨害をすることで問題解決を要求することもあります。


個人労働組合のまとめ


労働組合というところは、あなた一人で戦わずに「団体」で交渉してくれるというメリットはあります。
ただ、問題が個人的ないじめや嫌がらせである場合、組合が会社に対して営業活動妨害などを行ってまで解決しなければならないのかどうかを考えた場合、組合員として戦うというのは最善の解決策ではないと思います。


弁護士に相談する


ここ10年ほど、ブラック企業の問題や様々な「ハラスメント」問題が表面化しており、それに対処するための弁護士、弁護士事務所も増加してきました。
弁護士によっては初回相談料無料で請け負ってくれるところも多く、被害者は相談しやすくなってきていると思います。


弁護士に相談することのメリット


労働問題に強い弁護士に相談することでのメリットは次の通りです。


1.刑事責任追及による加害者への制裁


2.民事責任追及による損害賠償の請求


3.いじめや嫌がらせをストップさせることによる職場環境を改善


4.加害者が制裁を受けた場合、会社側から加害者に対しての懲戒処分


5.会社に対する責任追及


弁護士に相談することのデメリット


弁護士を通じて問題解決する場合のデメリットは次の通りです。


1.弁護士依頼費用がかかる


2.いじめ、嫌がらせがかなり悪質なものでない限り、損害賠償請求は難しい


3.会社側のあなたに対する心証が悪くなる


弁護士に依頼した場合のまとめ


法律のプロである弁護士さんに相談すれば、大概の問題を解決に導いてくれることは確かでしょう。
ただし、こういった職場の人間関係に関する問題を第三者を通じで解決できたとしても、それであなたが今後働きやすくなるかどうかは、微妙です。


というのは、会社側としては訴えを起こされて、さらに負けたということになれば問題の発端を考えるよりも「社員に裏切られた」「何か不都合があると、すぐに訴えられる」といった、「負」の感情しか残らないのではないでしょうか。


いじめ、嫌がらせに限らず、心身ともに健康が阻害されるとか生活に支障をきたすような問題はもちろん、解決しなければいけません。
ただ、こういう問題を上記でご紹介してきたような方法で解決した場合、それまでより働きづらくなるという事実もお伝えしたいと思います。


ハラスメントの解決法 -証拠を掴む-


職場で問題が起きても波風立てずに、穏便に済ませよう、相手からの嫌がらせがなくなるまで我慢しようというのは、はっきり言って何も解決しない場合がほとんどだと思います。

嫌がらせをしている人には2パターンあって、一つは嫌がらせだと思わないでやっている場合。
もう一つは、あからさまに自分より立場の弱い人間を傷めつけて快感を得ている場合です。

このどちらの場合においても、黙って見逃すというのは全く解決方法になりません。
嫌がらせと気づかずに行っている人は、はっきりと拒絶しないと半永久的にその行為をやめないでしょう。

また、嫌がらせだと意識して行っている場合も、拒絶しなければ益々エスカレートするかもしれません。
自分が何をしても相手が反撃してこないとわかれば、増長するタイプですね。

では、どうしたらいいのか・・・?

小型カメラを使って嫌がらせの証拠を掴む

職場では周りの目も気になります。
どんなに正当なことを言ってみても、周りの人を含めて果たして自分の正当さを理解してもらえるかどうかはわかりません。

発した言葉の受け取り方は人それぞれなので、場合によっては、訴えたあなたが悪者にされる可能性もあるのです。
まして感情的に発言したとしたら、却ってあなたが不利な立場に追い込まれないとも限りません。

そこで役に立つのが「小型カメラ」です。
ペン型や腕時計型、置き時計型、USBクリップ型など、オフィスに置いてあるものの形を模したカメラで音声や映像を録音・録画しておいて証拠にするのです。

その証拠を掴んでおいて、あなたが信頼する上司や同僚と嫌がらせをしている本人を交えて最小限の人数で話し合いをするなどの対処をとれば、加害者の人権も一応は守られるので、感情のもつれから余計にややこしい事態に陥らないのではないでしょうか。

嫌がらせをする本人が、その行為に気付いていても気づいていなくても、大勢の前で罵倒されたり恥をかかされたりすれば素直に自分の非を認められず、関係性はこじれてしまいます。

ここはひとつ、大人の対応として相手の人権も尊重した上で、自分に対する嫌がらせをストップさせる方法を取った方が賢明だと思います。
毎日、顔を合わせて仕事をするのですから、直球勝負で相手をコテンパンにやっつけても、翌日からあなたの立場が微妙に悪くなったりするのが職場です。

嫌がらせの証拠固めに便利な小型カメラなどを使って、できるだけ穏便に、かつ、働きやすい環境を手に入れるための対処をしましょう。
それでも解決しないほど問題が大きいのであれば、最終手段として組合や弁護士を間に立てて会社と対峙することもやむなしですが、その場合、満足いく結果になってもその職場で働き続けることができるかどうかは微妙なところだと思います。


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